鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
現在、総務省のホームページによりますと、投票の移動支援に要する経費の財政措置として、国政選挙では、実態を踏まえ、平成28年度の執行経費基準法改正で移動支援経費の加算規定が新設されており、地方選挙では、平成28年度から経費の２分の１を特別交付税措置で対応とあります。移動支援の実績は、実施団体数215、巡回送迎バスの運行172、臨時バスの運行５、その他38、利用者数4,182となっております。
現在、総務省のホームページによりますと、投票の移動支援に要する経費の財政措置として、国政選挙では、実態を踏まえ、平成28年度の執行経費基準法改正で移動支援経費の加算規定が新設されており、地方選挙では、平成28年度から経費の２分の１を特別交付税措置で対応とあります。移動支援の実績は、実施団体数215、巡回送迎バスの運行172、臨時バスの運行５、その他38、利用者数4,182となっております。
この件については、本当に根本的な問題として、担い手不足であったり、事業継続が図れるような適切な財政措置ですね、こうしたものが非常に大きいかなと思っております。この点については、私も県会議員であったり国会議員のほうにしっかりと訴えていきたいなと思っておりますので、市長もぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。次は、介護従事者の方からの相談です。
また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
また、人材を確保するための予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 ４．新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置をはかること。 ５．
本市では標準的な団体より団員数が多いこともございまして、出動手当が交付税単価より低額であっても令和３年度に普通交付税で国から措置されている年額報酬と出動手当の合計額よりも多い金額を予算化していたこともありまして、令和４年度の地方財政措置の内容が明らかになっていない時点では令和４年度当初予算編成段階での出動手当の見直しは行わなかったというところでございます。
請願事項第２では、社会保障費の拡充については、人材確保と財政措置を求めたものでございます。 請願事項第３では、現行の地方交付税率は国税４税において、所得税の３３.１％、法人税の３３.１％、酒税の５０％、消費税の１９.５％となっています。そのうち、偏在性が少ない所得税、消費税は安定的な財源であります。税源配分の国税６割、地方税４割を見直していくことが必要でございます。
活動に対する財政措置対象期間の上限を２年まで延長という制度が創設されました。隊員の任期特例に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
移動支援に要する経費の財政措置の新設ということで、国政選挙、地方選挙、それぞれ資料も出とるじゃないですか。したがって、統廃合をした段階での検討というような表現だったんですけども、投票率を上げていくためにはやはりもっともっと積極的に、もちろん財源の問題があるでしょう、人の問題もあるでしょう。
また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。 ３．地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り 組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地 方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
…………………………………… 233 西村紳一郎議員（～追及～地域おこし協力隊インターン制度は協力隊導入に向けて有用な 制度として利用すべきと考えるが、このことに対する本市の見解について） ……………………… 233～234 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 234 西村紳一郎議員（～追及～新型コロナウイルスの感染拡大で隊員の任期特例（財政措置対
でも、地元が使うんだったら家賃はもちろん無償になるんでしょうけれども、あと管理運営費用ということについての問題があると思いますので、これも財政措置をどうされていくかということになりますが、今現在で御答弁できないでしょうけれども、こういう学校が次々出てくるわけでありまして、その行政財産、廃校になれば、これ普通財産になるんですけどね。
令和４年度の地方財政措置につきましては、出動報酬の単価を災害に関する出動については１日当たり８,０００円、その他の出動については１日当たり３,５００円に設定する方向で検討中であるということが消防庁から通知されているところでございます。
文部科学省は１月24日、2022年度からの５か年計画で公立の小・中・高校全てにおいて学校図書館に置く新聞を複数紙にするため、新聞配備費用として合計190億円の地方財政措置を講じると発表されました。
感染症の影響 で収入が減った場合の国保料の減免制度の令和２年度及び令和３年度の申請数と承認件 数、通常の条例減免の令和２年度及び令和３年度の申請数と承認件数〕について） ……………… 150 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 150～151 伊藤幾子議員（～質疑～コロナ関連の国保料の減免に関する国からの財政支援は令和３年 度当初は一部財政措置
これを踏まえまして、国におきましては令和４年度の地方財政対策の主要施策で、保健所の恒常的な人員体制の強化に当たり、保健師の増員について財政措置をすることとされているところであります。
また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。 ４．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること、また、人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
また、その他の改正として、都道府県による市町村をまたいだ広域捕獲に関する取組に国が財政措置を行うことが明記されております。この有害鳥獣捕獲の許可権者は環境大臣または都道府県知事となっておりますけれども、鳥取県の場合は全市町村に権限移譲をされているため、市町村ごとに捕獲許可を行っており、市町村をまたいだ捕獲を行うには、申請者がそれぞれの市町村に申請して許可を得る必要があります。
その過疎対策事業に対する各種財政措置を受けるためには、過疎計画を策定することが必要となっております。過疎計画の策定の基本的な考え方といたしましては、昨年策定いたしました第２次北栄町まちづくりビジョンと第２期北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方に基づき計画を策定していきたいと考えております。